中国メディア・北京青年報は１７日、「日本はアジアに戻って来てこそ未来がある」と題し、
日本は軍国主義への道を転換して中国をはじめとするアジア各国との協力を強めることでこそ
長期的に安定した発展を得ることができるとする評論記事を掲載した。

　記事は、今年が戦後７０周年の節目に当たるという状況のもと、安倍晋三首相が率いる
日本政府は今月１６日に集団的自衛権を解禁し、戦後日本の防衛政策を大きく転換する
安全保障関連法案（安保法案）を衆議院で可決させ、再武装化、軍事大国への道を進んでいるとした。

　そのうえで、安倍首相が１カ月前に中国メディアの取材を受けたさい
「２度と戦争を繰り返さない。日中間の衝突を考えたこともない」と語っていたにも拘わらず、そ
の直後に日本メディアと密会したときに「安保法案は南シナ海上の中国をターゲットにしたもの」
と放言したとの情報が出ていると紹介。
また、安倍首相が外遊先の至るところで中国脅威論を吹聴しているほか、先日のＧ７サミットでも
南シナ海問題を議題に盛り込むことを求めたと伝えた。

　そして、日本政府の急速な右傾化について、２００８年に発生した欧米の金融危機で生じた
経済的な憂慮が、政治や安保にまで波及し、１１年に中東や北アフリカで起きた政治動乱、
昨年から続くウクライナ問題、シリア問題などによりその憂慮が強まったことの表れと説明。
既存の政治的経済的な世界秩序が崩壊したことで、政治的な争いが激化していると論じた。

続き　Yahoo!ニュース/サーチナ 7月22日(水)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000146-scn-cn